免許手放し、半年間で27人＝認知機能検査きっかけ−警察庁（時事通信）

　認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査（講習予備検査）をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
　検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。　

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